Windows XPのサポート終了について（続き）

日本マイクロソフト社
Windows本部 Windowsコマーシャルグループ
シニアエグゼクティブプロダクトマネージャー氏は、日経ITプロ誌（WEB版）の
質問に、大枠次のように回答している。

Q.2012年11月時点で、国内法人市場のPCの約40％がWindows XPを利用しているとの
データがある（IDC Japan調べ）。その後、OS移行の進捗はどうか。

A.具体的な進捗状況は把握していないが、肌感覚として、Windows XPサポート終了に
対する認知が広まり、OS移行への取り組みが進んでいると認識している。
当社では、サポート終了まで1年となった2013年4月9日に、OS移行支援キャンペーンを
開始した。300社のパートナー企業と協力して、特にIT管理者がいない中小企業に
フォーカスして情報提供と具体的なOS移行作業のサポートを行っていく。

Q.OS移行の「IT予算がない」という声にどう答えるか。

A.当社の調査では、法人市場にあるWindows XPパソコン約1400万台のうち、約20％は
Windows 7をWindows XPへダウングレードしたマシンだ。
このようなケースでは、ハードウエアを買い替えなくてもOS移行ができる。
まずは、社内のパソコンのスペックを棚卸して、実際に必要なOS移行費用を整理する
作業を行ってほしい。

Q.そもそも、なぜ現時点で大量のWindows XPパソコンが残ってしまったのか。

A.2つの要因があると考えている。まず、「Windows Vista」の開発期間が当初計画
より長期化し、Windows XPが主要OSの座にとどまる期間が長くなったことが挙げられる。
もう1つには、2008年のリーマンショック以降、企業の経営環境が悪化したことがある。

Q.現行OSのサポート切れについて、今から何らかの取り組みはしているか。

A.Windows 7のサポートは2020年1月14日で終了、Windows 8のサポートは2023年1月に
終了する予定だ。
これらの製品のライフサイクルポリシーについても、ユーザー企業と事前にコミュニ
ケーションをしていかなければならないと考えている。

このインタビューから読み取れることは、２８０万台ほどは、Windows７にアップ
グレードしても、十分動くということだ。（Windows7のアップグレード費用は掛かるが）

残り、１１００万台以上は、マシンを入れ替えなくてはならないということに
なるのか。

前回のエントリーでは、スマートフォンやタブレットPCについて触れていなかったが、
業務用に、とくに現場でのプレゼンや、モニタリング結果の表示など、キーボード
での入力を必須としない業務は、これを機会にWindowsから距離を置くようにならざるを
得ないようになるのではないか。

そして、エコシステムから考えると、大量生産、大量消費から、古いマシンでも
LINUXに入れ替えることで、LIBREOFFICEやTHUNDERBIRD,FIREFOXなどOSSの組み合わせ
で、十分実用に耐えるのではないかと想定する。

企業での使用は、基幹系システムの連携などいろいろ課題があると思うが、すくなく
とも個人使用のPCは、これをチャンスにLINUXに乗り換えてはどうでしょうか？

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